感染者が弊社運営施設を利用された場合には、行政機関および保健所の指導のもとに以下の対応を行います。

① 感染者が弊社運営施設を利用されたことが判明した場合、速やかに感染者と接触の可能性のある全ての利用者を特定し、行政機関・保健所と共有、対応の方針を決定します。

＊弊社運営施設では、全利用者の利用日・利用時間をシステムで把握をしております。また弊社運営施設は放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援のため、利用者全員の連絡先を把握しております。そのため、感染者と接触のある可能性のある方は全て個人が特定でき、速やかに連絡を取ることが可能です。

② 行政機関・保健所の指導のもとで、速やかに感染者と接触の可能性のある方に電話などの方法で連絡をとり、事実の報告、体調の把握、感染の可能性を調査します。

③ 行政機関・保健所の指導のもとで、その他感染拡大の防止のための必要な措置をとります。

④ 健康観察が必要な方については、行政機関・保健所の指導のもとで、その後も電話などで必要とされる期間（現在は接触からの潜伏期間である 14 日間、保健所などの指導によって決定します）お一人お一人のフォローをしていきます。

⑤ 感染が疑われる方、体調に不安がある方などに対しては、行政機関・保健所の指導のもとで保健所や保健所の指定する医療機関などと連携をした対応を取ります。

⑥ 行政機関・保健所の指導のもとで、弊社運営施設の全利用者および必要に応じて施設関係者の方々に、当該案件の発生と状況について、事態発生後、速やかにご報告をするとともに事態の収束時に弊社運営施設内での感染の有無など重要事項をご報告いたします。また、必要に応じて進捗状況の報告を行います。

感染者が弊社運営施設をご利用されたことが判明した場合の公表方針は以下の通りです。

① 以下の場合は、感染拡大防止のために、利用施設・利用日時などを公表し、広く注意喚起をいたします。

・行政機関や保健所などから公表の指導があった場合

・感染者と接触があった方が特定できない場合

・感染者と接触があった方が特定できたが、速やかに連絡をとることができない場合

② 以下の場合は、プライバシーおよび個人情報の保護のため公表を差し控えさせていただきます。

・感染者と接触の可能性がある方が特定でき、速やかに連絡がとれる場合など感染拡大防止の観点から公表の必要がないと判断できる場合（行政機関や保健所から公表の指示や指導があった場合はこの限りではない）

＊公表は感染拡大防止のための措置であり、関係する方々のプライバシー保護とのバランスをとることが極めて重要な事項であると弊社では認識をしております。

＊上記方針は、感染者、当該施設のご利用者様、関係される方々、当該施設従業員などのプライバシー保護のための措置であるため、ご理解をお願いいたします。

＊弊社運営施設外における感染者の行動履歴などの情報は感染拡大防止の観点から行政機関による適切な情報公開がされており、弊社が取り組むべき感染拡大防止策は弊社運営施設内で接触の可能性があった方および利用者への対応であると考えております。

なお、２０２０年３月１６日（月）現在、弊社運営施設内で感染が拡大をした事実や感染拡大が疑われる事実はございません。また、上記公表方針①に該当する公表すべき事実はございません。